「新規事業の立ち上げに向けて融資を受けたいが、銀行が納得する事業計画書の作り方が分からない」
「手元の資金繰りが厳しくなってきたので、これを機に財務を根本的に見直したい」
日々の業務に追われる中で、このような資金調達や財務の悩みを抱えている経営者様は多くいらっしゃいます。最初はインターネットで事業計画書の無料テンプレートを探し、「とりあえず自力で作ってみよう」と挑戦される方が大半です。しかし、いざ数字を埋めようとすると「この売上予測の根拠はどう書けばいいのか？」「この内容で本当に融資審査に通るのか？」と壁にぶつかり、最終的には「やはり専門家に頼んだ方が確実だ」と気づき始めているのではないでしょうか。
そんな資金繰りや計画書作成に悩む経営者様に向けて、国が費用を補助して手厚くサポートする「早期経営改善計画」という制度があります。
本記事では、自力作成に限界を感じている経営者様へ向けて、早期経営改善計画の作り方や、認定支援機関への相談から計画完成までの具体的な流れを分かりやすく解説します。
早期経営改善計画とは？自力での作り方に悩む経営者が知るべき基礎知識
早期経営改善計画とは、資金繰りや財務状況に不安を抱える中小企業や個人事業主が、国から認定された専門家（認定支援機関）のサポートを受けながら、早期に経営改善のための事業計画書を策定する制度です。
この制度の最大のポイントは、計画策定や伴走支援にかかる専門家費用の「3分の2」を国が補助してくれるという点です。
現在の制度では、計画策定支援で最大50万円、その後の期中・決算期の伴走支援で最大30万円、合計で最大80万円という非常に手厚い補助枠が設けられています。
現状の課題：エクセルの「どんぶり勘定」からの脱却
多くの中小企業が直面している課題は、頭の中に素晴らしい事業アイデアがあっても、それが「銀行員に伝わる客観的な数字」になっていないことです。自社でエクセル等を使って管理していても、どんぶり勘定になっており、数ヶ月先のキャッシュの動きが正確に把握できていないケースが散見されます。 この制度を利用してプロの視点を入れることで、こうした不透明な財務状況を根本的に見直すことが可能になります。
早期経営改善計画の作り方と流れ：認定支援機関との連携ステップ
「制度のメリットは分かったけれど、具体的にどうやって作るのか？」
ここからは、認定支援機関への相談から計画策定までの全体的な流れを、2つのステップに分けて解説します。
ステップ1：認定支援機関への相談とキャッシュの「見える化」
計画作りの第一歩は、国が認定する「認定支援機関」へ相談することから始まります。
まずは専門家との面談を通じて、自社の決算書や直近の試算表をもとに現状把握を行います。「売上は上がっているのに、なぜ手元に現金がないのか？」という根本的な課題を見つけるため、キャッシュイン（入金）とキャッシュアウト（支払い）のズレを正確に計算し、資金繰りの状況を見える化します。 経営者お一人では言語化しにくい「自社の本当の強み」や「無駄なコスト」を、第三者のプロがヒアリングを通じて引き出していくのがこのフェーズです。
ステップ2：具体的な計画策定と「中小企業活性化協議会」への提出
現状の課題が整理できたら、実際の書類作成（計画策定）に入ります。具体的には以下の内容を作り込みます。
- ビジネスモデル俯瞰図：誰に、何を、どのように提供して利益を生むのかを図解します。
- 資金実績・計画表：今後1年間の現金の動きを月次で細かく予測した資金繰り表を作成します。
- アクションプラン（具体的な行動計画）：目標達成のために「いつまでに」「誰が」「何をするか」を明確にします。
計画書が完成したら、経営者と認定支援機関との連名で、各都道府県に設置されている「中小企業活性化協議会」へ利用申請と計画書の提出を行います。そして、この計画書を取引先の金融機関にも共有し、資金繰り改善に向けた取り組みを報告することで、銀行からの信頼を強固なものにしていきます。また、計画策定の1年後には専門家と共に実績確認（フォローアップ）を行い、確実にPDCAサイクルを回していくのが一連の流れとなります。
認定支援機関（専門家）に依頼するメリットと自力で行うリスク
事業計画書のフォーマット自体は中小企業庁のサイト等でも公開されていますが、これを「自力で無料でやろう」とすることには大きなリスクが伴います。
自力で行うリスク：銀行員に見抜かれる「希望的観測」
融資審査において銀行員が最も注視するのは、事業の将来性や経営者の信頼性、そして何よりも「返済能力の確実性」です。自力で作成した計画書は、どうしても「来期はこれくらい売れるだろう」という希望的観測に基づいた甘い数字になりがちです。顧客単価や商圏人口などの具体的な計算式や客観的資料に基づく算出がなければ、プロの銀行員の目は誤魔化せず、融資を断られてしまうリスクが高まります。また、そもそも本制度の補助金を利用するためには、認定支援機関との連名申請が必須ルールとなっています。
専門家に依頼するメリット：実現可能性の高い計画の獲得
専門家に依頼する最大のメリットは、銀行が求める「数字の根拠」をしっかりと備えた、実現可能性の高い事業計画書が手に入ることです。さらに、経営コンサルティングのノウハウを持つ専門家であれば、単に過去の数字を綺麗にまとめるだけでなく、「これからどうやって売上を作っていくか」という未来の事業構築まで一緒に戦略を練ることができます。
まとめ：作り方に迷ったら、まずは専門家へ
早期経営改善計画は、国から最大80万円の費用補助を受けながら、自社の財務体質を根本から見直すことができる非常に有益な制度です。
作り方の流れは、「認定支援機関への相談」から始まり、現状の見える化、アクションプランの策定、そして中小企業活性化協議会への提出へと進みます。自力で悩んで時間を浪費し、融資のチャンスを逃してしまう前に、実務経験が豊富な認定支援機関へ相談することが、最も確実でスピーディな解決策です。
【大阪】早期経営改善計画・資金調達サポート（暁行政書士事務所）
「自社の場合、早期経営改善計画の対象になるのだろうか？」
「銀行が納得する計画書を一緒に作ってくれるパートナーを探している」
そんな資金繰りや事業計画のお悩みをお持ちの経営者様は、ぜひ【大阪】早期経営改善計画・資金調達サポート（暁行政書士事務所）へご相談ください。
当事務所は、大阪エリアに密着して地域の中小企業様を支援しております。最大の強みは、「経営経験15年の行政書士」が直接サポートを行う点です。法律に基づく書類作成のプロであると同時に、自らも長年経営の現場で「資金繰りの苦労」や「新規事業の重圧」を経験してきたからこそ、教科書通りではない、経営者の孤独に寄り添った血の通ったコンサルティングが可能です。単なる書類の代行屋ではなく、共に未来のキャッシュを生み出す伴走者として、力強くサポートいたします。
初回のご相談は無料で承っております。複雑な資料が手元になくても全く問題ございません。まずは、経営者様が抱える率直なお悩みをお聞かせください。未来の事業を前に進めるための第一歩を、私たちと一緒に踏み出しましょう。
よくある質問Q&A（FAQ）
Q. 早期経営改善計画の作り方が全く分からず、今の財務状況も整理できていませんが相談できますか？
A. はい、全く問題ありません。経営経験豊富な専門家がヒアリングを行い、現状のどんぶり勘定から一緒に整理し、キャッシュの流れを見える化するサポートをいたします。
Q. 認定支援機関に依頼すると、どのような流れで進みますか？
A. まずは初回面談で現状を把握し、ビジネスモデル俯瞰図や資金繰り表などの計画策定を行います。その後、認定支援機関と連名で管轄の「中小企業活性化協議会」へ提出・申請を行い、取引先の金融機関へも計画を共有する流れとなります。
