経営者の皆様、こんな「お悩み」や「焦り」を抱えていませんか？
☑ 新しい事業を展開したいが、手元に投資できる資金がない…
☑ 補助金に申請したいが、公募要領が難解で事業計画書の書き方が全く分からない…
☑ 資金繰りが厳しく、数ヶ月先の見通しが立たず夜も眠れない…
☑ 金融機関から融資を引き出したいが、説得力のある数字が作れない…
☑ 専門家に相談したいが、現場を知らない「机上の空論」を言われそうで頼みづらい…
そのお悩み、「自らも経営者として15年戦ってきた」当事務所にお任せください。 きれいなだけの計画書ではなく、血の通った「実現可能な戦略」と「堅実な資金調達」で、あなたの事業の突破口を開きます。
当事務所が、多くの経営者から「伴走パートナー」として選ばれる3つの理由
① 書類作成だけではない、15年の「実経営経験」に基づく実践的アドバイス
一般的な行政書士は「法律と書類のプロ」ですが、当事務所は「経営のプロ」でもあります。15年間の実経営で培った経験があるからこそ、経営者の皆様が抱える孤独やプレッシャーが痛いほど分かります。現場に即した実践的なアドバイスで、事業の立て直しから成長までをサポートします。
② 採択率92.8%が証明する、「補助金・融資」の圧倒的な資金調達力
難易度が高いとされる「事業再構築補助金」において、14件中13件（採択率92.86%）という驚異的な実績を誇ります。その他、ものづくり補助金、IT導入補助金、大阪府テイクオフ補助金など多岐にわたる支援で総採択18件を実現。審査員の目を引く「勝てる」事業計画策定をサポートします。
③ 国の認定制度（早期経営改善計画）を活用した根本的な財務改善
一過性の資金調達（カンフル剤）で終わらせません。中小企業庁の「早期経営改善計画策定支援」を活用し、会社の財務体質を根本から見直すサポートを行います。国から策定費用の補助（2/3）を受けながら、資金繰り管理や将来のビジョンを明確にし、金融機関からの信用を劇的に高めます。
あなたの事業を成長に導く、3つのサポート
補助金申請サポート
新事業進出、ものづくり、持続化、IT導入、大阪府テイクオフ補助金などに対応。高い採択率を誇るノウハウで、面倒な手続きから計画書作成までトータルで支援します。
＞ 補助金サポートの詳細を見る
早期経営改善計画策定支援
資金繰り表の作成や、自社の課題分析を専門家が伴走して行います。将来の不安をなくし、金融機関との良好な関係を構築したい経営者様におすすめです。
＞ 早期経営改善計画の詳細を見る
お問い合わせからサポート開始までの流れ
STEP 1：無料相談のお申し込み
まずはお電話、またはお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。
STEP 2：ヒアリング・初回面談（無料）
現状の課題や今後のビジョンをじっくりお伺いします。オンライン面談にも対応しております。
STEP 3：最適なプラン・お見積りのご提案
お伺いした内容をもとに、活用できる補助金や最適な改善計画の道筋、費用をご提示します。
STEP 4：ご契約・伴走サポート開始
内容にご納得いただけましたらご契約となります。二人三脚で事業の成長を目指しましょう。
一人で悩む時間は、経営にとって最大のロスです。
「今の状況で補助金が使えるのか分からない」 「資金繰りの相談を誰にしていいか分からない」 そんな段階でも構いません。経営の悩みは、専門家と話すことで解決の糸口が見えることが多々あります。まずは、現状をお聞かせください。
専門家のご紹介
暁行政書士事務所
当サイトの管理運営を行っている行政書士事務所です。15年の「実経営経験」と認定経営革新等支援機関である瀬崎昌彦先生と共に採択率92.8%（事業再構築補助金）を達成しました。代表行政書士（兼頭要暁）は、宅建士・２級FP技能士・基本情報技術者の国家資格も保有しています。
行政書士瀬崎昌彦事務所
認定経営革新等支援機関である行政書士・瀬崎昌彦先生です。当センターと連携し「事業再構築補助金」で採択率92.8％を達成しました。補助金申請や資金調達に強い専門家として、事業者様の経営改善を強力にサポートするパートナーです。
よくある質問（FAQ）
A. はい、初回の面談（約60分）は完全無料で行っております。現在の資金繰り状況や事業の課題をヒアリングし、活用できる補助金や支援制度の可能性を診断いたします。直近の決算書（可能であれば3期分）をご用意いただけますと、より具体的で踏み込んだアドバイスが可能です。ご準備が難しい場合でも、まずはお気軽にご相談ください。
A. はい、全国対応可能です。Zoomなどのオンライン会議システムを活用し、遠方の企業様でも画面越しに資料を共有しながら、対面と変わらない密な伴走支援を行っております。ただし、「大阪府テイクオフ補助金」など、地域が限定されている制度については対象外となる場合がございますので、事前にお問い合わせください。
A. ご安心ください。当事務所では、御社の事業内容、今後の投資計画（システム導入、設備投資、新規事業など）、経営課題をヒアリングした上で、「新事業進出補助金」「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」などの中から、最も採択可能性が高く、事業成長に繋がる最適な補助金をご提案いたします。
A. 当事務所の補助金サポートは「着手金＋成功報酬」の体系を採用しております。万が一、不採択となった場合でも成功報酬は発生いたしません。また、採択率92.8%（事業再構築補助金）のノウハウを活かし、不採択の理由を分析した上で、次回の公募での再申請サポートも柔軟に対応しております。
A. はい、もちろんご利用いただけます。むしろ、赤字や資金繰りの悪化が深刻になる前の「早期」に手立てを打つための制度です。認定支援機関である当事務所が伴走し、客観的な「資金繰り表」を作成することで、現状の課題を可視化します。国から費用の2/3（最大50万円）の補助を受けながら、本格的な財務改善に着手できます。
A. はい、大歓迎です。税理士の先生は「過去の数字（決算書）」を正確にまとめる法律のプロですが、当事務所は「未来の数字（事業計画）」を作り、資金を調達する経営コンサルティングのプロです。顧問税理士様と良好な関係を保ちながら、財務のセカンドオピニオンとして連携し、事業の成長を強力にバックアップいたします。
A. ぜひご相談ください。銀行が融資を否決するには必ず理由（事業計画の甘さ、返済根拠の不足など）があります。当事務所では、15年の実経営経験と補助金審査を突破する事業計画の策定ノウハウを活かし、銀行員が納得する「事業性評価」に基づいた計画書への練り直しを行います。必要に応じて、別の金融機関（日本政策金融公庫など）へのアプローチもご提案します。
A. はい、可能です。実績のない創業期において、日本政策金融公庫などから資金を引き出すには、精緻な「創業計画書」が不可欠です。自己資金の要件確認から、収益計画の策定、面談時の想定問答集の作成（ロープレ）まで、経営者目線で創業期のスタートダッシュを伴走支援いたします。
A. 最大の違いは、代表自身が「15年間の実経営経験」を持っている点です。単に法律や制度の知識で「綺麗な書類」を作るだけでなく、経営者の孤独やプレッシャー、現場の泥臭い実務を身をもって経験しています。そのため、机上の空論ではない「本当に実行可能で、資金調達に直結する事業計画」を、経営者の皆様と同じ目線に立って共に創り上げることができます。
