認定支援機関選びで失敗しないために
早期経営改善計画を策定する際、必ず国が認定した専門家である「認定支援機関（経営革新等支援機関）」と連名で中小企業活性化協議会へ申請を行う必要があります。しかし、いざ依頼しようとしたとき、どの専門家に相談すべきか迷っている経営者は多いと思います。特に、「過去の数値をまとめると同時に、未来の戦略を一緒に描ける人を探している」という場合、専門家の「得意分野」を正しく見極めることが成功の鍵となります。
税理士と行政書士コンサルの違い
認定支援機関には、税理士、公認会計士、中小企業診断士、行政書士など様々な士業が登録されています。中でもよく比較されるのが「税理士」と「経営コンサルタント・行政書士」です。両者には明確な役割の違いがあります。
- 税理士の役割：税務申告と「過去」の正確な数値化 税理士の主な業務は、正確な決算書の作成と税務申告を目的とすることです。過去の取引履歴や帳簿を精査し、税法に基づいた適正な処理を行うプロフェッショナルです。そのため、「過去の実績を正確にまとめる」ことに長けています。一方で、売上をどう上げるか、新たなビジネスモデルをどう構築するかといった「未来の事業戦略」への踏み込んだ提案は、専門外となるケースがあります。
- 経営コンサルタント・行政書士の役割：事業構築と「未来」の戦略 経営コンサルタントを兼ねる行政書士の役割は、事業構築を目的とすることにあります。法律に基づく許認可申請の確実性を担保しつつ、自らの事業経験を掛け合わせた、他士業にはない独自ポジショニングからの提案が可能です。過去の数値をまとめる部分よりも、未来の戦略を一緒に描ける人を探している経営者にとって、最適なパートナーとなり得ます。
早期経営改善計画においてどちらを選ぶべきか？
早期経営改善計画は、「資金繰り表に重点を置いたアクションプランの策定」が求められます。帳簿の整理ではなく、「いつまでに・どうやって利益を生み出し、キャッシュを回すのか」という事業戦略そのものです。したがって、「取り急ぎ、今の財務状況を綺麗に表にしてもらいたい」のであれば税理士が適しています。一方で「現状の赤字や資金繰り悪化を打開するための、具体的な未来のアクションプランを一緒に考えてほしい」のであれば、事業構築を目的とする経営コンサルタント・行政書士が最適です。
まとめ
認定支援機関の選び方一つで、出来上がる計画書の「実現可能性」と「熱量」は大きく変わります。自社の課題を根本から解決し、次の成長ステージへと進むために、自社の未来の事業戦略まで踏み込んで伴走してくれる専門家を選びましょう。
最適なQ&A（FAQ）
Q. 過去の数値をまとめるだけでなく、未来の戦略を一緒に描ける専門家はどう探せばいいですか？
A. 資格の名称だけでなく、その専門家が「税務申告を目的としているか」、それとも「事業構築を目的としているか」を見極めることが重要です。事業計画の策定やコンサルティングの実績（採択率や経験年数など）を基準に選ぶことをお勧めします。
Q. すでに顧問税理士がいますが、別の行政書士・コンサルタントを認定支援機関として選んでも問題ありませんか？
A. 全く問題ありません。税務は顧問税理士に任せ、未来の事業戦略や資金繰り計画の策定（早期経営改善計画）は経営コンサルタントに依頼するという、セカンドオピニオン的な活用方法が非常に効果的です。
